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慶應義塾大学などの研究チームが過去30年間のデータを分析した結果、日本人の死因第1位が認知症であることが明らかに、 医療の進歩で脳卒中や心疾患による死亡が減少した一方、アルツハイマー病などの割合が急増、2015年以降トップを維持、 平均寿命と健康寿命は共に延びていますが、その差は拡大しており、支援が必要な期間が長期化している現状が浮き彫りに、 また、死因統計の定義の違いにより、政府の公的統計では表面化しにくい潜在的な死亡リスクが分析され・・・ 研究では、高血糖や肥満といった生活習慣の改善が、認知症予防において極めて重要であると・・・ 将来的な患者数の増加を見据え、介護体制の拡充だけでなく、予防と医療の両面での環境整備が・・・ 認知症が日本の死因1位になった理由 他の主要な死因の減少: 医療技術の向上や健康意識の高まりにより、以前は死因の上位を占めていた脳卒中や虚血性心疾患、がんによる死亡率が大きく減少しました。 平均寿命の延伸と「健康寿命」との差: 日本人の平均寿命は1990年から2021年までに5.8年延びて85.2歳となりましたが、自立して生活できる「健康寿命」との差も11.3年に拡大しました。これにより、健康を損なってから亡くなるまでの期間が長くなり、結果として認知症が死因となるケースが増えています。 統計上の定義と算出方法の違い: 今回の研究は国際プロジェクト「世界の疾病負担研究（GBD）」に基づいています。日本の厚生労働省の統計では、死亡届に基づき「誤嚥（ごえん）性肺炎」や「老衰」が上位になりますが、GBDではこれらを認知症が引き起こした結果として詳細に分類し、認知症を直接の死因として扱っています。 生活習慣の変化: 近年、高血糖や肥満といった認知症の発症リスクを高める指標が上昇しており、働き方の変化や食生活の多様化が影響しているとみられています。 なお、2021年時点の日本の認知症による死亡数は人口10万人あたり約135人で、米国やイタリアを超え、世界で最も多くなっています。

日本と世界の認知症患者数の推計データ（単位：万人） 日本のデータ出典：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」および2024年の将来推計 世界のデータ出典：WHO（世界保健機関）および国際アルツハイマー病協会（ADI） [image: 1778294841257-code_generated_image.png] 日本と世界では人口規模が大きく異なるため、左側の軸（青色）で日本の推計患者数（万人単位）を、右側の軸（赤色）で世界の推計患者数（万人単位）を示す「2軸グラフ」の形式を採用しています。 データから読み取れる主なポイント 世界規模での急激な増加: 世界保健機関（WHO）や国際アルツハイマー病協会（ADI）の推計によると、世界の認知症有病者は2050年に向けて現在の約3倍（約1億3,900万人）に達すると予測されています。これは、主に低・中所得国における人口増加と高齢化が急激に進むことが要因です。 日本の継続的な増加: 超高齢社会である日本（厚生労働省推計等を参考）でも、団塊の世代が全員75歳以上となった2025年（約675万人）を経て、2050年には約1,000万人に達する可能性があります。高齢者人口のピークアウト後も、より高齢な層（85歳以上など）の割合が増えるため、認知症の人の数は増え続けると予測されています。 このグラフは公的な推計値（MHLW, WHO, ADIなど）に基づく大まかなトレンドを示しています。 特定の国との比較や、認知症の経済的コスト（医療費・介護費）などについて、さらに詳しく知りたい情報はありますか？