まずは専門家に頼ることが、介護を長期化・深刻化させない最大のポイントです。

• 地域包括支援センター（最優先）

• 各市区町村に設置されている「高齢者のよろず相談所」です。実質的なケアマネジャーの紹介や、介護保険の手続きはすべてここから始まります。

• 親の住民票がある地域のセンターに連絡します（遠方に住んでいる場合は、親の地元のセンターへ）。

• かかりつけ医

• 昔から親の持病などを診てくれている医師がいれば、まずはそこに相談して専門医への紹介状を書いてもらうのがスムーズです。

• 認知症の人と家族の会（民間・公益社団法人）

• 同じ悩みを抱える家族が集まるコミュニティです。「同じ立場だからこそ分かる」アドバイスや、精神的な支えを得られます。

2. 病院のどの科を受診する？

認知症の診断は専門性が高いため、適切な診療科を選ぶ必要があります。

• 精神科 / 心療内科

• 脳の病気としての認知症や、それに伴う「イライラ」「妄想」「徘徊」などの行動・心理症状（BPSD）を専門的に診てくれます。

• 脳神経内科 / 脳神経外科

• アルツハイマー型だけでなく、脳梗塞などが原因の「血管性認知症」や「レビー小体型認知症」など、身体的な神経症状が伴う場合に強みがあります。

• もの忘れ外来（専門外来）

• 総合病院や専門クリニックに設置されている、認知症に特化した外来です。迷ったらここを探すのが確実です。

• 精神保健福祉センター（受診に拒絶がある場合）

• 「自分は病気じゃない！」と受診を拒む親御さんの場合、いきなり病院へ連れて行くのは困難です。その場合は、こういった公的機関で「受診を促すアプローチ方法」を相談できます。

3. 政府や公的な援助（資金・サポート）はある？

経済的・体力的な負担を減らすための公的制度は、必ず申請すべきです。

• 介護保険制度（サービスの給付）

• 申請して「要介護認定」を受けると、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、福祉用具のレンタルなどを原則1〜3割の自己負担で利用できるようになります。

• 高額介護サービス費の支給

• 1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が、世帯の所得に応じた上限額（例：一般世帯で44,400円など）を超えた場合、超えた分が後から払い戻されます。

• 医療費控除 / 障害者控除

• 認知症の診断や要介護認定のランクによっては、所得税や住民税の「障害者控除」の対象になり、税金の負担が軽くなるケースがあります。

• 成年後見制度（財産管理のサポート）

• 判断能力が低下した親に代わり、預貯金の管理や施設の入所契約などを法的にサポートする人を立てる制度です。悪質な詐欺被害などから親の財産を守ることができます。

4. その他の実践的なアドバイス

大勢の経験者の声から導き出したアドバイスです。

• 「1人で抱え込まない・自分で介護しない」を鉄則にする

• 家族だけで面倒を見ようとすると、高い確率で共倒れ（介護うつや離職）します。「介護はプロに任せ、家族は愛を注ぐ役割に徹する」のが長続きのコツです。

• 親のプライドを傷つけない

• 「さっきも言ったでしょ！」「どうして忘れるの？」は禁句です。本人が一番不安で戸惑っています。否定せず、話を合わせる心の余裕が（難しいですが）大切になります。

• 元気なうちに「お金と通帳」の確認を（超重要）

• 認知症が進行して意思疎通ができなくなると、親名義の銀行口座が凍結され、介護費用を親の口座から下ろせなくなるトラブルが多発します。早めの対策（家族信託や代理人カードの作成など）が推奨されます。

• 自分の人生（仕事や家庭）を犠牲にしない

• 介護のために仕事を辞める「介護離職」は、経済的な破綻を招きかねません。仕事と介護を両立させるために、職場にも早めに相談し、使える制度（介護休業など）をリサーチしておきましょう。